「住宅宿泊事業法」(民泊新法)に基づく問い合わせ先まとめ

お問合せの多い、「住宅宿泊事業法」(民泊新法)に関わる問い合わせ先を以下にまとめました。
ご参照下さい。

①住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する国の対応
民泊制度ポータルサイト: http://mlit.go.jp/kankocho/minpaku

民泊制度コールセンター: 0570-041-389

②住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する「京都市」の対応
民泊通報・相談窓口: 075-223-0700

その他の「京都市」の住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する問い合わせ先一覧

①ごみ関連
環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課: 075-213-4930

②市税に関すること
行財政局税務部税制課: 075-213-5200

③用途地域に関すること
都市計画局都市企画部都市計画課: 075-222-3505

④分譲マンションに関すること
都市計画局住宅室住宅政策課: 075-222-3666
京(みやこ)安心すまいセンター: 075-744-1670

⑤水質汚濁防止法に関すること
北部環境共生センター: 075-451-0211
南部環境共生センター: 075-671-0511

⑥地域ごとのまちのルール作りに関すること
都市計画局都市企画部都市計画課: 075-222-3505
まち再生・創造推進室: 075-222-3503
建築協定に関すること
都市計画局建築指導部建築指導課: 075-222-3620

⑦認定京町家事業に関すること
都市計画局まち再生・創造推進室: 075-22-3503

⑧消防に関すること
消防局予防部予防課: 075-212-6675 または、各消防署

➈在留資格に関すること
外国人在留総合インフォ: 0570-013904