「住宅宿泊事業者」について

お問合せの多い、住宅宿泊事業法(民泊新法)について以下のようにまとめました。

「住宅宿泊事業者」
⇒ 住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者

住宅宿泊事業者の業務について

①宿泊者の衛生確保=床面積は宿泊者1人あたり3.3㎡以上
②宿泊者の安全の確保=非常用照明器具の設置・避難経路・災害発生時の対応など
③外国人観光旅客の快適性及び利便性の確保について ・外国語を用いた案内・緊急連絡先の案内など
④宿泊者名簿について=3年間の保管義務、本人確認の上作成(旅館業法とほぼ同一)
⑤周辺地域への悪影響防止のための宿泊者への説明=騒音防止の配慮・ごみ処理の配慮・火災防止の配慮等
⑥苦情等への対応について=苦情および問い合わせについては適切かつ迅速に対応する義務
⑦住宅宿泊管理業者へ委託しなければならない場合=居室の数が5以上・人を宿泊させる間、不在等になる場合
⑧住宅宿泊仲介業者への委託について=登録を受けた業者へ委託する義務がある
➈標識の掲示
⑩京都市長への定期報告=届け出住宅毎に2月4月6月8月10月及び12月の15日までに、報告事項について定期報告
(定期報告は民泊制度運営システムを利用して行うことが出来る)

届け出手続きに関して

①用途の確認(届け出住宅はどの用途地域にあるのか)
②避難通路の幅員が1.5m未満(届け出住宅の出入り口から建築基準法の道路までの避難経路とその幅員)
③認定京町家事業(町家認定を受けた方は営業期間の制限の緩和あり)
④消防適合通知書(必須項目。住宅所在地管轄の消防署に事前相談し、消防法令適合通知書の交付後届出)
消防署への事前相談をされる際は、届け出しようとする住宅の予定地・計画図面・宿泊者のベッド数などの詳細がわかる資料を準備。(一定期間を要します)
⑤専門家の利用
届出にあたっては、法令に基づく判断が必要となります。建築基準法については建築士、消防法に関することは消防設備士といった、専門的な知識を持つ専門家にできる限り事前相談してください。
また、届け出書類の作成や提出の代理は、行政書士等にご相談下さい。
弊社でもご紹介させていただいております。

届出書類一覧

法人であれば、定款から登記事項証明書や本籍地で取得しなければならない書類など、
個人でも届出書類は多岐にわたります。

民泊新法にかかる届出書類については次のリンクをご参照下さい。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/regulation.html