京都市簡易宿所営業の施設に係る条例適用状況の照会について

京都市から「旅館業法下における簡易宿所営業施設について、適正な運営を確保するための措置に関する条例」からの構造設備に係る条例適用の状況に関する照会文章が公示されました。(令和元年12月1日から施行の要綱)

 

類型 条例適用の状況 備考 所見
第一類 条例第9条第1項2号の規定により施設内に玄関帳場を設け、同第18条第8項第2号の規定により施設内に使用人等が駐在する簡易宿所営業の施設 小規模宿泊施設に構造変更しようとするときは、変更届け出が必要になる  
第二類 以下の(1),(2)のいずれかに該当する小規模宿泊施設

(1)条例第10条第1項の規定により施設外玄関帳場を設け、同第18条第8項第1号の規定により施設からおおむね10分以内に到着できる場所(施設外玄関帳場を含む。以下「駐在場所」という。)に使用人等が駐在する施設。

(2)京町家であって、条例第10条第2項の規定により施設外玄関帳場の設置に変えて、同第19条第8項第1号の規定により設けた駐在場所に使用人等が駐在する施設

第三類 小規模宿泊施設であり、かつ、京町家であって、条例第9条第1項第2号に規定する玄関帳場または同大10条第1項に規定する施設外玄関帳場のいずれも設けていないが、第2類に該当しない施設 令和2年3月31日までに玄関帳場または駐在場所を設け、使用人等を駐在させたうえ、同年4月10日までに変更届け出を行う必要がある。 変更届が必ず必要になる物件タイプに分類されます。

この間、Airbnbにおいても「京都市旅館業法関連条例」において速やかな対応が必要という題目でメールが届いており、
法令順守していない物件においては、2020年1月7日から2020年4月1日以降のカレンダーの予約ブロック措置を講じることが決定しています。
上記のうち、「第一類」・「第二類」と確認できている物件においてはカレンダーブロックは適用されません。

Airbnbに追随し、他のOTAでも同様の措置が講じられる可能性が高いと弊社は考えております。
来年施行の「京都市旅館業法関連条例」については早めにご対応されますようお願いを申し上げます。